法令情報を扱う際の基本的な3つの視点と情報資源

法令情報の特徴

法令とは、法律と命令（政令・府省令など）を包括した呼称である。広い意味では、条例や規則を含めた法規一般を指して用いられることもある。

法令は改正される場合があるため、最終的には法令を所管する行政機関のウェブサイトなどの一次情報で最新版を確認することが求められる。

また制度や資料の紹介を中心とし、解釈や判断は行わないことに留意する。

法令情報を扱う際の基本的な3つの視点

そのため、法令情報を扱う際には次のような視点を意識することが重要である。

3つの視点	内容
①情報の信頼性を判断する視点	法令本文・官報・公的機関の通知など、一次情報に基づいて内容を確認する
②検索の網羅性・妥当性を確保する視点	改正や廃止、旧法の有無を確認し、時点をそろえて調査する
③利用条件・法的・倫理的配慮に関する視点	法的助言にならないよう、制度や資料の紹介を中心とし、解釈や判断は利用者自身に委ねる

法令情報のネットワーク情報資源

これらの視点を踏まえながら法令情報を調査する際には、目的に応じて適切な情報資源を選択することが重要である。主な情報資源として次のようなものがある。

ネットワーク情報資源	説明
日本法令索引 https://hourei.ndl.go.jp/#/	明治19年以降に公布された法令や、帝国議会および国会に提出された法案の索引情報を収録しており、検索・閲覧が可能である。各データには本文情報へのリンクが付されているほか、法令の沿革、被改正法令、法案の審議経過なども参照できる。さらに、帝国議会・国会に提出された法律案や、国会に提出された条約承認案件も収録対象となっている。
e-GOVポータル https://www.e-gov.go.jp/	デジタル庁が運営する行政情報ポータルサイト。法令検索をはじめ、制度に関する行政情報や意見募集情報を確認できる。主な活用機能は以下の通り。 法令検索：現在施行されている法令の検索 パブリック・コメント：制度改正に関する意見募集状況の確認 各府省への案内：制度所管機関や関連行政情報へのアクセス
e-GOV法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/	憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則について、各府省が確認した法令データを収録・提供。未施行の法令についても、改正内容を反映した条文を施行予定日ごとに閲覧できる。条文は印刷やダウンロードが可能であり、あわせて国会提出法案、法令外国語訳データベース、日本法令索引へのリンクも利用できる。
官報 https://www.kanpo.go.jp/	官報には、政府や各府省庁が国民に周知するために発表する公文（法律・政令など）や、公告（会社法に基づく法定公告など）が掲載されている。これにより、公的な告示情報を確認できる。なお、公開後90日を経過すると、プライバシーへの配慮が必要な記事を除いた官報のみ閲覧可能となる。
税関Japan Customs https://www.customs.go.jp/	関税局の所管法令、審議会・研究会、政策一覧について情報提供している。
各官公庁サイト https://www.e-gov.go.jp/government-directory/ministries-and-agencies.html	国の行政機関のWebサイトへのリンク集。
条約データ検索 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php	現行の国会承認条約等を収録しており、現在日本が締結している条約を検索できる。
国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/#/	第1回国会以降のすべての本会議・委員会などの会議録を収録しており、検索およびPDFでの閲覧が可能である。また、開催日時、出席者、案件などの「会議録情報」に加え、出席者の「発言」の全文テキストも収録されている。
全国地方自治体リンク https://www.daiichihoki.co.jp/jichi/47link/	各地方公共団体の例規集へのリンク集。

≪補足≫ 調査する法令を判断する際の参考

法令には効力の階層があるため、調査対象に応じて、どの法令を優先して確認すべきか判断する参考となる。

• 憲法 ＞ 条約 ＞ 法律 ＞ 命令（政令 ＞ 府省令）
• 地方行政では、国の法令 ＞ 条例 ＞ 規則